社会｜星の扉（とびら）

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明けましておめでとうございます。今年初めの記事は去年に引き続きティティルの２０１７年予言にしようかと思っていたのですが、偶然今日テレビでやっていた番組「満州　富士見分村～戦後70年の証言～」が気にいったのでこちらを先に紹介したいと思います。

無料で見れるサイトがあったのでアドレスを貼っておきます。
↓
「「満州　富士見分村～戦後70年の証言～」」

エルシーブイ:制作　　
第42回日本ケーブルテレビ大賞番組アワードグランプリ・総務大臣賞　　

戦時中、長野県からは全国最多の約 3万3 千人が満州に渡りましたが、県内で最も多くの開拓移民を送った旧富士見村のことはほとんど知られていません。なぜ、多くの村人が満州に渡ったのか。

そして、戦後の混乱をどう生き、今、何を思うのか。
この番組は、元開拓団員とその家族の貴重な証言、資料映像をまとめたものです。
　
（偶然ですが、この中に過去記事で紹介した長野県の「御柱祭」が満州でも行われたという話と貴重な映像が出てきます。）

　

（写真は動画の中から取ったものではありませんが、http://www.geocities.jp/ramopcommand/_geo_contents_/081021/sangyou2.htmlよりお借りしました）

軍人として中国に行った人たちとは違い、満州に「開拓団」として渡った人たちはこの長野県の人達のように、日本が戦争に負けるまでは現地で農業に精を出し、それなりに平和な生活を送っていたようですが、敗戦と共に思ってもいなかったような恐ろしい思いをしたようです。

幸い、この富士見村の人たちはわり合い多くの人（７割）が無事に故郷へ還って来られたようですが、満州から日本への長い旅の途上で命を落とした人たちや、やむなく中国に残された子供たち、シベリアに抑留されて１１年もの長い間、過酷な強制労働をさせられた人たち（シベリア抑留-Wikipedia ）など、戦後の満州では様々な悲劇が起こったそうです。

私も含め、現代に生きる人たちは教科書でちらっと習う程度で、あまり日中戦争や「満州」のことについては詳しく知らされていないのではないでしょうか。

けれど、私のように５０代の人間にとっては両親の世代に起こった出来事なので、ついこの間と言っていいくらい最近のことですし、両親の育ってきた歴史的背景と空気感を知る上で貴重な映像だと思いました。この平和な日本で、私が生まれる何十年か前にはこんなにも悲惨な、想像を絶する出来事があったのだと思うと私自身驚きを新たにします。

また、戦争を知らない若い世代の人も含め、多くの人にぜひ見ていただきたいと思いました。日本人はこれほどの地獄のような体験をしてきたのに、戦後は政府やアメリカの政策などによって戦争を忘れさせれられてしまい、結果的にこの戦争から多くを学べなかったのではないでしょうか。

また、戦争を起こした張本人である「国」に対しきっちりとその責任を取らせ、戦争に巻き込まれた軍人以外の多くの一般市民（例えば東京大空襲の犠牲者など）にも補償をさせることもできないまま今日まで来てしまっていることが、日本の今後（未来）を危うくしているような気がします。

日本では、芸能人の犯した過ちなど、取るに足らないニュースはことさら大げさに取り上げるのに、「国」という存在が犯すはるかに大規模な過ちのほうは取り上げられないため、「国家が犯罪を犯すことがある」(そして国民はそれに巻き込まれ、結果として過ちをおかさせられる）ことがある、という事実に人々の意識があまり向かないのではないでしょうか。

例えば、あの福島の原発事故のとき以来私の中で消えない疑問は、なぜあれほどの事故を起こしておきながら、国や東電は責任を問われないのかということでした。

しかし、考えて見ればひと昔前、日本という国家ははるかに大きな過ちを犯していました。「大東亜共栄圏」という妄想のもと、当時の大本営は中国（満州）をはじめ太平洋の周辺諸国にまで侵略の手を広げ、外国人だけでなく国内の多くの人々を巻き込んで不幸のどん底に突き落とし、国土を荒廃させました。

それなのに、実際に戦争で大きな罪を犯した人々が本当の意味で責任を取らされず、国内の人々にまで不都合な事実は隠蔽したまま周辺国にも正式に謝罪も償いもしてこなかったことが、現在の日本の無責任体質をを生んでいるのではないでしょうか。

一方、同じ侵略国であってもドイツは戦後は周辺国に受け入れられるよう努力して、なおかつ議会でも「権力の暴走」が再び起こらないような仕組みを創りあげてきたといいます。そこにはかつて国民がヒットラーの独裁体制を許し、結果として多くのユダヤ人を虐殺するなどした暗い過去への反省があるからなのでしょう。

過去の歴史を正直に振り返り、事実を有りのままに検証してそこから得た教訓を次に生かすことが、これからの日本が道を誤らないために必要な一歩なのではないでしょうか。

番組の最後に、旧富士見村の方々が「殺されてもいけないし、殺してもいけない。」・・・「戦争は人を変える。実際に経験した人にしかその恐さはわからない。」としみじみと言われていたのが心に残りました。

私自身、戦争前後の日本の歴史を深く知るにつれ、親の常づね言っていたことの意味がわかってくるようになったので、親の世代の人の気持ちを理解する上でも、歴史を知ることの大切さを感じています。

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早いもので、今年も残すところあと２０日あまりとなりました。

最近記事をあまり更新していないので今年の締めくくりに何か書こうかな・・・と思っていたのですが、先月に書いたティティルの記事について補足したいことがあったのでそのことについて書いてみたいと思います。

先日引用したのはジョセフ・ティティルの２０１６年についての予言だったのですが、その中で、

『2016年のタイトルは、「真実の時代」　「崩壊の時代」』。　という言葉がありました。

「これまでのシステムが崩壊し、よりよいシステムができる。」

「今まで権力を持っていた人々が力を失う。」・・・と。

まさにこれを書いている今日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領についての弾劾訴追案が可決され、朴大統領は職務停止に追い込まれたようですが、（＜韓国＞朴大統領の弾劾案可決　大差で　憲法裁、罷免判断へ）
この一連の事件を見ていると、

１、まず、大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告およびその一族による国政介入という真実が次々と明るみに出て
２、→国民の怒りを買い、連日の大規模なデモ
３、→大統領の弾劾訴追が決定

・・・と、今まで権力を握り、それを悪用して甘い汁を吸ってきた人達の立場が地に落ちる、ということが実際に目の前で起きました。

まさにティティルの予言が当たっているかのように感じるのですが、トランプ政権が新しく生まれたアメリカの方でも、そういう波が来ているのかなと思わせてくれた記事があるので、しばらく前のものですが皆さんにも紹介させていただこうかなと思います。　

ティティルはまた、「米国が賢ければ、他国に干渉するのをやめて自国のことに取り組み、中東で始めたことをきちんと終わらせようとするが、そうでなければロシアと戦争になる。」

と驚くようなことを言っているところもありましたが、以下の記事ではそのことについても触れています。

それは毎週金曜日に書店などで発売される「週間金曜日」の１１月１８日号に載った記事で、

「{ 緊急特集} 安倍政権が脅えるトランプ大統領」という見出しで始まる、

　「敗れたのは軍産複合体とウォールストリートだ」というタイトルのポール・クレイグ・ロバーツ氏による記事です。

（ポール・クレイグ・ロバーツ氏について。１９３９年生まれ。１９８１年から８２年にかけ、レーガン政権の経済政策担当財務次官補に就任。現在は米国主流の既成勢力の批判者に転じ、国内外で人気ブロガーとして知られる。）

（以下転載）
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今回の大統領選挙は、歴史的出来事となった。
なぜなら米国民は、９９パーセントの国民を支配する１パーセントの勢力を打ち破ることができたからだ。

そのような勢力とは、軍産複合体や巨大金融資本、そして彼らの利益を代弁する御用メディア等からなるごく少数の独裁集団（the oligarchs）を意味する。

ジミー・カーター元大統領は、最近「米国でもはや民主主義は機能していない。その代わりに、少数の独裁集団が支配する国になってしまった」と述べているが、ヒラリー・クリントンこそ、この少数独裁集団によって選ばれた人物なのだ。

だから大資本傘下の御用マスメディアは彼女のスキャンダルを無視する一方、絶え間なくトランプを攻撃して、クリントンが選ばれるよう指示を受けていた。

しかもマスメディアは、トランプが共和党の大統領指名予備選挙に立候補した段階から攻撃していたが、ここでも失敗している。
クリントンは、ドナルド・トランプに対する悪意あるマスメディアのキャンペーンも空しく、敗れ去ったのだ。

私はトランプの女性や少数者に対する言動には同調しないが、このことは、既成政党の特権階級やマスメディアが、国民からの信頼を失っているという事実を示している。

もはや巨大なマスメディアや二大政党制、そして政府に対する国民の信頼度は、地に堕ちている。
だからこそ、トランプのような既成の支配勢力には属さないアウトサイダーが予備選挙と大統領選挙に勝利できたと言える。

失敗したメディアの情報操作

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今回の選挙で二人を分かつ唯一の重要な争点は、ロシアに対する姿勢だった。このことの重要さは強調しすぎることはない。なぜなら、世界の運命はこの争点にかかっていたのであって、トランプの女性に対する発言や、クリントンのメール使用の際の機密情報の取り扱い規則違反ではなかったはずだ。　

ロシアとの緊張の高まりが、選挙期間中に争点とならなかったのは、最も当惑すべき出来事であったのは疑いない。

トランプは、反ロシア機運が蔓延しているワシントンで、プーチン大統領と「うまくやっていけると思う」と何度も述べ、「ロシアともめ事を起こさなければならない理由などない」と語った。

旧ソビエト連邦が崩壊して２５年もたったのだから、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、もはや「時代遅れになった」とも述べている。

もしこれからもトランプが自説を曲げないのなら、こうした姿勢はＥＵ（欧州連合）内の米国の忠実な家臣たちに大きな変化を及ぼす。最近のＥＵやＮＡＴＯの高官たちのロシアに対する敵意は、消滅するに違いない。

反面、クリントンは国務長官時代、プーチン大統領を「新たなヒトラー」と呼び、ロシアを軍事行動とサイバー攻撃で脅かした。

彼女の無責任で無謀な反ロシアプロパガンダはその後も続き、証拠もないのにロシアがトランプの選挙を有利にするため、自分のメールをハッキングしてウィキリークスに流したなどと断定までした。

要するに、米国のテレビと新聞の援護によって、クリントンは流出した彼女のメールの驚くべき内容から関心をそらすため、ロシアを悪魔のように仕立て上げて「脅威」をあおり、国民の敵意をかき立てようとしたのだ。

軍産複合体にしてみれば、そうやって「新しい冷戦」が演出されることで、多額の軍事予算が懐（ふところ）に入ってくるのは言うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後注目される新閣僚の名

もしそのようなクリントンが新しい大統領にでもなったとしたら、誇張ではなく核戦争で人類が滅亡する可能性が最大限に高まっただろう。彼女は名うての「戦争狂」で、繰り返すように軍産複合体の忠実な手先にほかならない。私の人生の中でも、最も危険な大統領になる可能性があった。

トランプは、当選したらクリントンを極右の好戦主義者・ネオコン一派とともに、重要機密漏えいと戦争犯罪の罪で逮捕し、裁判にかけると述べている。それは、ネオコンが屈服させるのを狙っているロシアと中国という二つの他の核武装国家と米国が平和を確立するための、準備となるだろう。

少なくとも、トランプには希望が存在する。

トランプが組閣に当たってまずい人選をして窮地にでも陥らないかぎり、オバマ現政権が手を染めたロシアに対する組織的な緊張激化の試みを中止させ、ロシアを狙ってポーランドとハンガリーに建設したミサイル防衛システムを撤去させることができる。

さらにはこの政権がネオナチを使って政権転覆をしかけた後のウクライナにおける紛争や、テロリストを雇ってのシリアのアサド政権転覆のための戦争も、中止に追い込むことができるのだ。

しかしながら、もしこうしたことが達成されたりでもしたら、それは米国の支配階級である少数独裁集団の全面的な敗北を意味しよう。トランプがクリントンを破ったのは事実だが、しかしながらこの集団は依然として存在しており、今でも比類なく強固だ。

そして、私たちはトランプが誰を新政権の閣僚に選ぶかについて知らない。彼は、誰がどの分野で適任者なのかについて疎（うと）いようだ。したがって、トランプにアドバイスする者、そして何をアドバイスするかの内容が重要になる。

今後の新政権の顔ぶれを見れば、現在の可能性を秘めた変化に、国民が希望を託せるかどうかを知ることができるはずだ。

国内の雇用を回復し、ロシアや中国、そしてイラン、シリアに対し友好と尊重に裏付けられた関係を築くため、トランプと彼自身の目標に貢献するような政府の閣僚を選び、指名できるかどうかは、今後の推移を見守る必要がある。

起こりうる身に迫る危険

一方で、少数独裁集団が今後、いかにトランプの勝利に対抗してくるかについても同様だ。

ウォールストリートの金融資本とその代理人たち、そして連邦準備銀行は、トランプを守勢に追い込むため経済危機を引き起こす可能性がある。そうした危機を利用し、彼に自分たちの息がかかった財務長官を指名させることも可能だ。

さらに要注意は、荒くれたＣＩＡと国防総省だ。彼らは故意にロシアとの関係を悪化させるため、自作自演の「外部からの攻撃」を捏造する恐れがある。その結果、トランプはミスを犯して、政権内にネオコン勢力を招かなければならない事態も考えられる。

それでも、もし少数独裁集団が今後、トランプを操ろうとして失敗し、逆にトランプが軍産複合体の権力と予算を抑制して、ウォールストリートに腐敗の責任を取らせることができたとしたら、どうなるだろう。

それは素晴らしいことに違いないが、この集団はトランプの勝利に決して甘んじてはいない。トランプは、恐らく身の危険を覚悟しなくてはならなくなるかもしれない。

だが、もしトランプがもっと融和的になれとのアドバイスを受け入れ、既成の勢力を政権内に受け入れたりしたら、国民は再び失望するしかない。

この国は、制度が少数独裁集団によってあまりに腐りきってしまっているので、血を流すことなく真の変革を達成するのは困難になっているのだ。

翻訳／成澤宗男・編集部。
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いよいよ今日は、１０日の参院選へ向けて最後の日ですね。

わたしは神奈川県民なので投票できないのが残念ですが、こうして記事を書くという形で三宅洋平さんを応援したいと思います。

また、地元神奈川の改憲に反対している共産党か民進党の議員さんに投票しに、できれば今日中にいきます。私の選挙区では夜８時まで期日前投票を受け付けていますので。

（明日の選挙当日はなにが起こるかわかりませんから、たとえば爆弾テロの予告とかレディー・ガガが緊急来日するとか・笑）

ところで前回の「三宅洋平という社会現象」を７月５日に書いたあと、翌朝思いついて、記事に「＃選挙に行こう」をつけＴｗｉｔｔｅｒに投稿したところ、一日平均３０～５０ぐらいしかなかった私のブログへのアクセスが6日の水曜日だけで一気に９００を超えたのでびっくりしました。（ユニークアクセスは９００だけれどトータルアクセスは１２００以上）。

一体なにが起こったんだろうとその内訳を見てみると、ほとんどがフェイスブックからのものだったので、恐らく三宅洋平さん本人か、関係するページで紹介されたのだろうと思いますが（わたしはフェイスブックをやっていないので、残念ながら見ることができません）、拡散していただき感謝です。そして、改めていかに全国の方々が彼に熱心な関心をいだいているかが分かりました。

その後も7日、８日の2日間の合計ではユニークアクセス５００、トータルアクセス（1人が複数ページを訪れたのを数に入れる）が７００を超え、この３日間ではそれぞれ１４００、１９００アクセスを超えました。

地域も北海道から九州まで、全国津々浦々から見に来ていただいていますが（そのうち東京がもっとも多く、約半数をしめています）、こうしてつたないブログでも洋平さんのことを全国に広めるお役に立てて嬉しく思います。

ところで、今日は以前にも紹介した以下のサイトからの引用をもう一度皆さんに注目していただきたいと思い、アップしようと思います。

「こころのかけはし祈りの和」より

この記事は２０１３年のメルマガに書かれているようなので、その後の世界情勢は必ずしも書かれている時期に起こっていないかもしれませんが、全体的にはとてもよく現在までの流れと一致し、安倍政権やアメリカも含めた各国の思惑を言い当てているように私には思えるのです。
で、これはひとつ頭の中に入れておいて、それがいざ起きたときに騙されないように用心しておいて損はないと思うのです。

また、いま現在いろんなしがらみから自民党や公明党、大阪維新やこころの党などの改憲派に票を入れようとしている方も、ここはひとつ、立ち止まってもう一度よ～く考え直していただきたいと思うのです。

近い将来、政府が万が一徴兵制度を敷いたら、犠牲になるのはあなた自身やあなたの家族なのかもしれないのですから。

特に注目してほしいのは以下の部分です。

・・・自民党（これは保守ではなく自民党）単独で、参議院を連立ではなく自民党だけで過半数を取ることが出来れば、国防に関する問題も一気に憲法改正を行う、そして、ＴＰＰに関しても、参議院が終わると、かなりアメリカの要請に合った譲歩、条約となり、日本自国の判断ではなく、ほとんどのものがアメリカの要望、意向に沿った条約や決定が行われる可能性が高いと伝えられております。

現在、政府は、この後に来る選挙を念頭においていることから、国民の人気取りをするために、色々な手を施し、復興、経済、回復といった様々な分野で、国民の夢、希望を煽っている。これは、参議院が勝つまで続けられ、選挙までは、あの手この手を行う可能性があると伝えられております。　

今の政府の流れ、決断は、参議院選挙前と後の流れを見極めなければいけないと注意も伝えられています。

夏の参議院が終わったとたんに、国際的な条約や加盟、様々な協定などに関しても、アメリカの意向に沿った決定を下し、何度もお伝えしていますが、軍事、防衛的な事、武器生産、輸出といった面も憲法、法律改正を進めてゆく。その為の現在の行動であると伝えられてきます。

そして、経済的な事では、今年8月から9月にかけてアメリカの経済が、リーマンショックを超える規模の金融・通貨といった分野で経済破綻へいきなり進むぐらいの経済の崩壊が起きる可能性があると伝えられてきています。

これによって、アメリカは、自国が抱えているドル国債が、殆ど紙きれ同然になり、紙きれになったドルの一番の国債を抱えている、中国、日本、アジアの国々が、メリカの状況に連鎖して、経済危機や経済破綻が起きるとも啓示で伝えられております。

半年後、日本が来年の3月から6月ぐらいまでに、世界中の経済の混乱の中、日本の国がかなりの円高、そして株の高値になり、世界で唯一機能する株式市場として日本市場が残り、そこで、日本の円高と市場が一気に高くなると伝えられています。

この状態を受け、日本はアメリカから、最新鋭の戦闘機・爆撃機・ミサイルそして、軍艦や潜水艦・空母・イージス艦といったかなりの軍備投資を行い、ほとんどが、アメリカからの購入となり、この購入が、アメリカを助けるということに繋がると伝えられております。

しかし、ここまでの状況は実は、日本とアメリカの中で予め計画して密約を結んでいると啓示では伝えられています。

アメリカ自体、このように自国をかなり犠牲にしてでも、まず中国の経済を崩壊させ、ドルが紙きれになり借金をチャラにし、その後日本の経済をうまく利用し日本という国から、軍備物資の導入を行ってもらうことにより、アメリカ経済を立てなおすという事を計画している。

そこまで計画を立てるまでには、日本の今の法律をほとんど改正しないと行けない状況にある。

アメリカのＴＴＰ条約もアメリカが崩壊しない前に、ある程度の枠組みでかたち創る流れを、アメリカは創っておきたい。

世界の大恐慌から戦争と含めてアメリカは今一度大きな軍事国家として、確立する力をつけるとともに、農業や水産、すべての産業の分野でも世界の国々を支配下に入れるための大きな陰謀の企みがあると啓示では言われています。

それには、自らの経済も陥れるのも、平気でやりかねない、そして自分の国をもう一度立ち上げる為に、日本という国を利用すると伝えられております。

一連の状態から、中国や日本は、経済的なダメージを負います。特に、中国の経済打撃は、かなり深刻な状態になると伝えられております。

中国についてですが、いろんな人が中国という国は、2年は持たないだろうと、国としての維持も　数年は持たず、自然崩壊するだろうとおっしゃる方がかなりいます。しかし、そんな簡単ではありません。

この状況をきっかけに、中国の内部にある少数民族の独立が発端となり、中国国内の分裂の火種が少しずつ深刻化する可能性があるとも伝えられております。

それに基づいて中国は、尖閣列島に対して実力行使に踏み切り、先島諸島（石垣や与那国といった島々）を侵略する行動に出る可能性が高いと伝えてきており、現段階の啓示では、この状況は、実際に起こると伝えられております。

実際には、もし、今年9月ぐらいに小さな軍事衝突が尖閣列島ででも起きれば、本格的な戦争には、２０１５年か２０１６年に突入すると伝えられております。

そのシナリオとして、先に書きましたアメリカの経済崩壊も然りですが、中国に尖閣列島だけではなく、先島（与那国、石垣といった島々）を攻撃させることも大きな要素になると伝えらえれており、このような状況が日本国民の危機感や恐怖をあおり、日本を軍事国家へとさせる流れに拍車を支持し、一気に軍備の拡張や徴兵制度も含めたものに流れをつくると啓示で伝えられております。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真はこちらより

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☆注目→　「改憲４党、３分の２に迫る　朝日新聞・参院選情勢調査」　

１０日投開票の参院選の終盤情勢について、朝日新聞社は５、６の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した。
取材で得た情報を合わせて分析すると、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた「改憲４党」は、非改選議席を含め、憲法改正の国会発議に必要な３分の２に迫る勢い。　　

自民、公明は序盤の勢いを維持。自民は１９８９年に失った単独過半数をうかがう情勢となっている。

あなたは、その一票を、本当にそこに入れてだいじょうぶですか？

　

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民主主義がかろうじて「皮一枚」でつながっている今回の選挙だが、１０日（日曜日）の投票日までの選挙期間は明日から数えてあと４日を残すのみとなった。

自分達の未来を守るために、１８歳以上のすべての有権者に、なるべく投票所にいっていただきたい。（10日にいけない方は、期日前投票もできるのでぜひ。）

そして、私たちがいま置かれている危機的な状況に気づかずにいる人は、ぜひ三宅洋平の話を聞いて、大急ぎでそれを友達にも広めてほしいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　↓↓

昨日、三宅洋平という男を直接この目で見てきた。

彼の演説に感動して、選挙フェスの様子を「ツイキャス」という中継やYou tube動画で毎日のように見ていたのだが、やはり直接彼の演説を聞き、人々の反応も含めてその「場」の空気を感じたいという思いにつき動かされて、フェスに足を運んだのだ。

テレビでは短い政見放送以外には全く取り上げられず無視され続けているが、今東京では「三宅洋平」という大きな社会現象が起こっている。

彼が「選挙フェス」という名の選挙運動を始めてからこの方、彼の行く先々で人々の感動と共感の渦を巻き起こしているのだ。
→三宅洋平の選挙フェスが社会現象に！渋谷ハチ公前が凄いことになってた！

先週7月２日（土）の渋谷のフェスでは２万人を動員したにもかかわらず、残念ながらこれを取り上げる勇気のあるテレビ局はひとつもなかったらしい。報道番組も含めて、最近は加速度的にテレビがつまらなくなってきているが、それと反比例するように、ネットの動画や中継番組が面白くなっている。

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最初は、山本太郎氏の演説。

参議院議員になったこの３年で表情こそ険しくなったが、スポーツマン体形の彼は心配したほどやつれてなく、若々しく見えた。

彼の声が政府や国会に対する怒りとともに高揚し、国民の置かれているみじめな状況に及んだとき、身につまされて悲しくなり、涙が出そうになった。

そしてついに三宅洋平、その人が現れた。

ネットで見る力強い演説から受ける印象のわりにはとても細い手と足。
ステージの脇に立って自分の出番を静かに待っているようすは、最初あまり強そうな人には見えなかった。

しかし、彼の目は違っていた。なんとも形容しがたい印象的な目。その目はまるですべての覚悟を決めたかのように、落ち着き払って不思議な静けさを漂わせていた。

その彼のまわりを、数人の男達が取りかこんで彼を守っているのが感じられた。いったい、どれほどの勇気を奮い起こし、彼はこの場所に立つことにしたのか・・・・・・？
そう思うと、彼が選挙に出てくれたこのチャンスを国民は決して逃してはならないと思った。

三宅洋平がマイクを握った。遠くまでよく響く声と人の心を射抜くようなまっすぐなまなざし。・・・・・・昔、「ベルサイユのバラ」だったか、池田理代子の漫画の中で「皇帝の目をした男」というフレーズが出てきたのが頭に浮かんだ。

このときの彼の演説は残念ながら時間の関係で短かかったが、話の終盤、彼が 「だまされないでください、自信を持ってください。・・・ポーデーモス！・・・俺たちはできる！・・・俺たちはできる！！」と聴衆に力強く呼びかけたときも、別の理由で泣きそうになった。

そう、私も含め多くの日本人は、このことばを誰かに言ってもらえるのを心の底でずっと待ち続けてきたのではないだろうか。

私が彼を好きだと思うところは、時たま演説の中で見せるスピリチュアルな感性だ。

彼の選挙フェスでの演説はたくさんあるが、私が個人的に気に入っているのは、初日の吉祥寺でのもの。彼はこの日の演説の中で、彼のこれからの仕事についてこう言っているところがある。

「はい。国つつとめ、やります。」・・・・・・どういう意味か。

沖縄では、「天（あま）つつとめ」、「国つつとめ」という二つの仕事があり、男と女でやるそうだ。

「天つつとめ」は女の仕事で、これは巫女。つまり、「天の声」を聞き、祈るおしごと。

「国つつとめ」は民くさに奉仕していく人で、男がやるという。つまり、彼は、「天の声」に耳を傾けながらも民くさ＝この国の人々に奉仕していくつもりだということらしい。

この気候大変動のいま、「天の声」を無視し続ければこの先どうなってしまうのかということを、この人物も痛いほど感じているのではないか。

一方、彼は自衛隊をサンダーバードのような「災害救助隊」にしたいという。

戦争で海外に人を殺しに行くのではなく、国内の災害で被災したひとたちを助けるかっこいい自衛隊。・・・・・・それこそ、今日本の人々が待ち望んでいることではないだろうか。

この先、人々が地球規模で平和をきずき、助け合っていくために、世界に働きかけてほんものの「国連」をつくりたいという、この人の『野望』が実現することを心から祈り、応援していきたい。　　

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（三宅洋平のオフィシャルブログは→こちら）

☆（このような社会関連のニュースは、ブログ左下にある「社会」というカテゴリをクリックしてもらえるとまとめて読めます。）

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山本太郎さんの推薦する三宅洋平氏が参院選の東京選挙区に立候補してくれました。

普段の記事（古代エジプト・アトランティス）とはなんの関係もありませんが、今はそんな悠長なことを言っている時ではないので・・・・。

もしも自民党を初めとする「改憲勢力」が参院選で3分の２議席以上をとったらどうなるか、また、安倍総理が『緊急事態条項』を発令して権力を一手に握ったらどうなるか・・・？

これは６月１４日（先週火曜日）の映像ですが、特に３：１０～あたりから始まる三宅洋平氏の話を聞いてみてください。
彼がどうして、いったんは「やめる」と言った立候補を再びしようという気持ちになったのか、その理由をぜひ聞いてほしいです。（特に新しく選挙権をもった１８歳以上の若い方々に。）

そして、この危機感を共有してほしいと思います。これ以上、この国が悪い方向に行かないために（今でも十分に悪い方向に行ってますが）、ぜひ多くの方々に選挙に行っていただきたいと思います。

何ヶ月か前、まだ「報ステ」の司会を古館一郎氏がやっていたとき、過去のドイツの歴史において、ヒトラーがいかにしてあのような独裁者になれたのか、その道のりを示すとともに、ヒトラーが全権を掌握するためにいかに「緊急事態条項」を悪用したかということを解説していました。

注目すべきなのは、ヒトラーの独裁政権（国家）が生まれたのは軍事クーデターなどの反乱によるものではなく、世界でもっとも民主的な憲法のもとで、「合法的に」生まれたという事実です。

今のようにマスコミが政府のコントロール下に置かれている状況では、これからも政府はますますTV・新聞などのメディアを通じて大げさに中国、北朝鮮などの脅威をあおり、国軍（自衛隊）と武装の拡大を図っていくつもりなのだろうと思います。

このままで行くと、過去のものだと思っていたあの「戦争」の２文字が、近い将来、本当に現実のものとなってしまうかもしれません。　

これから日本で何が起きうるのかを知るために必見！！

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☆「憲法改正草案」については→こちら. こちらも
　
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昨日・・・安倍総理が得意そうにG7の首脳らを伊勢神宮に案内し、肩を並べてにこやかに並んでいる様子がTVに映し出されていましたが・・・。

伊勢志摩サミット開幕　G7首脳　伊勢神宮を訪問(16/05/26)

　　　　　　　

　　　　　　　　Ｇ７首脳ら伊勢神宮訪問　伊勢志摩サミットより　　　　　　

これは世界に発信するというよりは、むしろ「先進国の首脳たちと肩を並べている自分の姿をTVに映し出すことにより、国内向けにも『頼もしい自分の首相像』をアピールする」という狙いがあるのではないかと思ってしまいました。

以下は「あほうどりのひとりごと」ブログの2015年10月の記事、「比嘉良丸氏の『最悪のビジョン回避』に向けて・・・」ですが、とてもよく現在の流れと一致しているように思われたので転載させていただきました。　

（以下は「こころのかけはし祈りの和」の比嘉氏から届いたメールマガジンの転載だそうです。）　

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( 以下は2013年3月時点での比嘉さんの見られたビジョンだそうです。)

大国ミロク大社の比嘉良丸です。

明日から、イスラエルのエルサレムへと御神事にまいります。

今回の御神事は、イスラエルが中東のアラブ諸国に対して、攻撃をおこなうという啓示に基づき、平和、平穏の祈りの御神事を行いに参ります。

初めに申し上げておきます。

政治批判や国の安全保障、経済の復興を否定しているものではございません。あくまでも、啓示に基づいて伝えられた情報に、私の理念と信念がそこにあり、それをすべての方に押しつけるものではございません。

この啓示に賛同して下さいます方は、どうかお力添えを頂けますようお願い申し上げます。

日本と中国との間に戦争のきっかけが起きるという啓示に基づき、昨年は、かなり過密な御神事を行ってまいりました。

以前の書き込みにも書き、また、皆様にも祈り合わせの呼びかけをさせていただきましたが、啓示で伝えられた２月１９日の衝突は避けられましたが、啓示では、先延ばしに過ぎず、これから先に起きる可能性があると伝えられており、油断できない状況であります。

そこで、日本の尖閣列島同様、領土問題で深刻化している、フィリピン、ベトナム、南沙諸島、南南沙諸島へと先に向かう予定でありましたが、このフィリピン、ベトナムといったアジアへの御神事を後に回してでも、イスラエルへ向かうよう啓示が強く来た為、3月1日からエルサレムに行ってまいります。

移動に２日ずつかかります事から、滞在は１日となりますが、それでも、ゆかなければならない時期であるという事を伝えられております。

去年の12月までの啓示では、イスラエルが中東へと攻撃をしたとしても、ＥＵ諸国、ＮＡＴＯ軍が冷静な判断を持って、その争いの仲介役を行い、戦争が広がることなく治まると、昨年までは伝えらえておりました。

しかし、今年、年を明けてすぐに伝えらえてきた啓示では、イスラエルがイラン及びアラブ諸国に軍事的行動をとる事により、第５次中東戦争へと発展すると伝えられ、そして、この戦争は、中央アジアから中東、南アジア、西アジア、アフリカ全体といったかなりの広い範囲での民族や宗教の対立や弾圧、紛争を引き起こすと伝えられております。

部族、民族、そして宗教の争いが深刻化し、ＥＵ諸国だけでその問題を解決することが出来ず、逆に、ＥＵ諸国でエネルギー問題を含めた、深刻な経済の混乱が起きると伝えられました。

この混乱には、この後でも述べますが、丁度この時期のアメリカの政治や経済問題が大きく関係してくると伝えられております。

その為、ＥＵ内での意志の統一が出来ず、ＥＵ諸国の国々がこの時行うべき行動の判断、決断を迫られるが、足並みが崩れ、ここから、ＥＵ諸国の領土内での政治判断の対立、政治経済の混乱が起きる。

アメリカは、自国の問題もありイスラエルでのその問題に深く関与せず、ＥＵの混乱に関われないふりをし、実際の行動は出来ないという態度をとると伝えられてきました。

イスラエルがイランを含むアラブ諸国との紛争に入るのは、早ければ今年6月か7月あたりにかけて起きる可能性があると伝えられておりますが、実際には、9月から年末12月までにかけてになりそうであるとも伝えられております。

これは、裏でアメリカが意図的に、その時期になるように裏工作をしているという事が考えられると伝えられております。

話は、中国と日本の事に戻りますが、日本と中国との紛争、衝突は、一触即発の状況にあると伝えられており、実際に中国では、空母が、軍事訓練の段階に来ている状況であります。

2月19日に起きるとして啓示で伝えられておりました一番の危機は、今は、回避できたという事を伝えられています。

しかし、改めて中国との衝突が起きるとしたら、イスラエルが中東で戦争、攻撃を開始する時期に、日本の近海で今年の9月頃に、もう一度、中国との大きな衝突が起きる可能性が高いとも伝えられております。

この9月の出来事は、夏の参議院選挙後の出来事として、啓示では注意するようにとかなり強く伝えられております。

自民党（これは保守ではなく自民党）単独で、参議院を連立ではなく自民党だけで過半数を取ることが出来れば、国防に関する問題も一気に憲法改正を行う、

そして、ＴＰＰに関しても、参議院が終わると、かなりアメリカの要請に合った譲歩、条約となり、日本自国の判断ではなく、殆どのものがアメリカの要望、意向に沿った条約や決定が行われる可能性が高いと伝えられております。

現在、政府は、この後に来る選挙を念頭においていることから、国民の人気取りをするために、色々な手を施し、復興、経済、回復といった様々な分野で、国民の夢、希望を煽っている。

これは、参議院が勝つまで続けられ、選挙までは、あの手この手を行う可能性があると伝えられております。

今の政府の流れ、決断は、参議院選挙前と後の流れを見極めなければいけないと注意も伝えられています。

夏の参議院が終わったとたんに、国際的な条約や加盟、様々な協定などに関しても、アメリカの意向に沿った決定を下し、何度もお伝えしていますが、軍事、防衛的な事、武器生産、輸出といった面も憲法、法律改正を進めてゆく。
その為の現在の行動であると伝えられてきます。

そして、経済的な事では、今年8月から9月にかけてアメリカの経済が、リーマンショックを超える規模の金融・通貨といった分野で経済破綻へいきなり進むぐらいの経済の崩壊が起きる可能性があると伝えられてきています。

これによって、アメリカは、自国が抱えているドル国債が、殆ど紙きれ同然になり、紙きれになったドルの一番の国債を抱えている中国、日本、アジアの国々が、アメリカの状況に連鎖して、経済危機や経済破綻が起きるとも啓示で伝えられております。

半年後、日本が来年の3月から6月ぐらいまでに、世界中の経済の混乱の中、日本の国がかなりの円高、そして株の高値になり、世界で唯一機能する株式市場として日本市場が残り、そこで、日本の円高と市場が一気に高くなると伝えられています。

この状態を受け、日本はアメリカから、最新鋭の戦闘機・爆撃機・ミサイルそして、軍艦や潜水艦・空母・イージス艦といったかなりの軍備投資を行い、ほとんどがアメリカからの購入となり、この購入が、アメリカを助けるということに繋がると伝えられております。

しかし、ここまでの状況は実は、日本とアメリカの中で予め計画して密約を結んでいると啓示では伝えられています。

アメリカ自体、このように自国をかなり犠牲にしてでも、まず中国の経済を崩壊させ、ドルが紙きれになり借金をチャラにし、その後日本の経済をうまく利用し日本という国から、軍備物資の導入を行ってもらうことにより、アメリカ経済を立てなおすという事を計画している。

そこまで計画を立てるまでには、日本の今の法律をほとんど改正しないと行けない状況にある。
アメリカのTPP条約もアメリカが崩壊しない前に、ある程度の枠組みでかたち創る流れを、アメリカは創っておきたい。

世界の大恐慌から戦争と含めてアメリカは今一度大きな軍事国家として、確立する力をつけるとともに、農業や水産、すべての産業の分野でも世界の国々を支配下に入れるための大きな陰謀の企みがあると啓示では言われています。

それには、自らの経済も陥れるのも、平気でやりかねない、そして自分の国をもう一度立ち上げる為に、日本という国を利用すると伝えられております。

一連の状態から、中国や日本は、経済的なダメージを負います。特に、中国の経済打撃は、かなり深刻な状態になると伝えられております。

中国についてですが、いろんな人が中国という国は、2年は持たないだろうと、国としての維持も　数年は持たず、自然崩壊するだろうとおっしゃる方がかなりいます。しかし、そんな簡単ではありません。

この状況をきっかけに、中国の内部にある少数民族の独立が発端となり、中国国内の分裂の火種が少しずつ深刻化する可能性があるとも伝えられております。

それに基づいて中国は、尖閣列島に対して実力行使に踏み切り、先島諸島（石垣や与那国といった島々）を侵略する行動に出る可能性が高いと伝えてきており、現段階の啓示では、この状況は、実際に起こると伝えられております。

実際には、もし、今年9月ぐらいに小さな軍事衝突が尖閣列島ででも起きれば、本格的な戦争には、２０１５年か２０１６年に突入すると伝えられております。

そのシナリオとして、先に書きましたアメリカの経済崩壊も然りですが、中国に尖閣列島だけではなく、先島（与那国、石垣といった島々）を攻撃させることも大きな要素になると伝えらえれており、

このような状況が日本国民の危機感や恐怖を煽り、日本を軍事国家へとさせる流れに拍車を支持し、一気に軍備の拡張や徴兵制度も含めたものに流れを創ると啓示で伝えられております。　

今、啓示で見ている世界的な状況としては、先ほどもお伝えしました、日本の参議院選挙の後の経済崩壊から混乱、世界的な混乱から崩壊、そして、イスラエルとイラン及び中東諸国との紛争が、第5次中東戦争へと繋がる流れ、そこから発生する一連の流れ、
また、中央アジアから、中東、一部ロシア、東ヨーロッパや一部のヨーロッパ、アフリカ辺りまで、民族紛争や宗教の対立といった形で、紛争や虐殺が絶えない状況になるもの見せ伝えられております。

この中でＥＵ諸国は、この中東の紛争に大きく巻き込まれ、ＥＵ内の団結、経済も、政治的なものも不安要素が大きくなってしまい、なかなか一枚岩では動けない状況になると伝えてきます。

この中東紛争は、大きく中国の経済、エネルギー問題を打撃することになり、そのような時期に、アメリカの経済破綻も重なり、中国国内の状況悪化に拍車をかけ、中国内部での不満が一気に爆発　する。その眼先を変える為に尖閣列島への行動へと進むと伝えられております。

2月19日、24日の啓示をなんとか先延ばし出来たことから、この発端となる出来事を小難無難になるよう、御神事を行います。

これは、けっしてよその国の問題ではなく、全てが大きな戦争、第三次世界大戦へと流れる一環でありますことから、今回、明日、３月１日からイスラエルに行き御神事を行い、最悪の事態を、どう切り抜けることが出来るのかを確認し、次の御神事に繋げてゆくつもりでございます。

この内容は、今、常に見せられているビジョンであり啓示であります。
毎晩、一連の戦争のビジョンで起こされ、毎日が悪夢を見せられている状態であります。

しかし、それは確実に回避し、少しずつではありますが、先延ばし先送りをしてゆくことで、その間に世の中が変化し、完全に最悪の状態を回避することが出来ると伝えられているものでもあります。

だからこそ御神事をおこなったり呼びかけての祈り合わせや情報を発信するわけでございます。

確かに毎晩見ているビジョンは本当に最悪でありますが、それは一番最悪の状況であり回避した先には、日本という国の経済や復興、政治が、本当に良い形に進み、世界が一つになる素晴らしい流れの啓示、ビジョンも見ております。

だからこそ皆様のお力添えを頂きたい、祈りのお力をお貸し頂きたい、ご賛同いただきたいと思っております。

比嘉良丸
比嘉りか
( こころのかけはし祈りの和 )

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（引用文の色と下線は筆写による）　

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私たち日本人は過去のカルマを清算し、この国を末長く存続させるために今こそ過去の歴史と真剣に向き合い、過去の（侵略）戦争で迷惑をかけた諸国、とりわけ実際に植民地にしたことのある韓国、北朝鮮、中国に対して真剣に謝罪とつぐないをしなければならないときに来ているのではないだろうか。

・・・・・・そう、何も知らない一般国民が「ある日突然」、核ミサイルによって殺されてしまう前に。

日本政府は隠しているが、北朝鮮のターゲットが日本である疑いはぬぐいきれない。・・・「罪を認められない日本人」参照

でなければ、なぜ昨年安倍政権が国会で「集団的自衛権」を通そうとしたとき時、パネルで描いた具体例まで持ち出してわけのわからない説明を繰り返さなければならなかったのだろうか。

そして、以下の記事で中谷防衛相がいう「ミサイル攻撃の後」とは、北朝鮮が一体「どこを」攻撃した後のことを言っているのだろうか？

Japan Would Attack North Korea To Defend US After Missile Attack, Defense Minister Says
「日本は、ミサイル攻撃の後、アメリカを守るために北朝鮮を攻撃する」と防衛大臣は言います。

Japanese Defense Minister Gen Nakatani speaks at a news conference as part of the U.S.-Japan Security Consultative Committee (2+2) meeting in New York April 27, 2015. Photo: Reuters

2015年4月27日にニューヨークで開かれた「日米安全保障委員会（2+2）」の一部として記者会見で話す日本の中谷元（なかたにげん）防衛相。

Japan would retaliate against North Korea if Pyongyang launched a missile attack on the United States, Japanese Defense Minister Gen Nakatani said.

「北朝鮮が米国にミサイル攻撃を開始した場合、日本が北朝鮮に対して報復するだろう」、と日本の中谷防衛大臣は述べています。

Nakatani said Sunday Japan would defend the U.S. because a North Korea missile attack would likely result in serious damage.

中谷氏は日曜日、「北朝鮮のミサイル攻撃が深刻な被害をもたらす可能性が高いので、日本は米国を守ることになる」と述べました。

Nakatani's remarks were expected to provoke a strong response from North Korea.
中谷氏の発言は、北朝鮮を刺激して強い反応を引き起こすことが予測されました。

They came as Washington and Tokyo have revised their defense guidelines to allow Japan to expand its role globally to help U.S. forces in military crises.

彼らがワシントンに来たとき、東京は軍事的危機のときに日本が米軍を支援するグローバルな役割を拡大することを可能にするために彼らの防衛ガイドラインを見直しました。

South Korea defense observers called Nakatani's vow to avenge the U.S. rare.
"South Korea, the U.S. and Japan are supposed to share information on Pyongyang's possible missile launches under their trilateral arrangement for military intelligence,

韓国の防衛オブザーバーは、中谷氏の誓いを珍しくアメリカの（ための？）復讐と呼びました。

「韓国、米国そして日本は彼らの三国間の協定の下で北朝鮮のミサイル発射の可能性に関する情報を軍事機密として共有することになっています、

" one South Korean defense leader told the Korea Times. "Japan needs to seek prior approval before launching an attack against Pyongyang as such an attack would have a great impact on the Korean Peninsula."

ひとりの韓国の防衛相は「このような攻撃は朝鮮半島に甚大な影響を与えるので、日本は平壌（ピョンヤン）に攻撃を開始する前に、事前に承認を求める必要がある」と [ 韓国・タイムズ] に語りました。

Japan has long had a difficult relationship with Kim Jon Un's North Korea.
日本は長い間キム・ジョンウンの北朝鮮と難しい関係を持ってきました。

"Since the succession of Kim Jong-un, Tokyo has put greater emphasis on ensuring it is prepared militarily for a more unpredictable North Korea,

「金正恩氏が後を継いでから、東京はより予測不可能になった北朝鮮のために軍事的準備を確実にすることに非常な重点を置いています、

and strengthened its support for UN Security Council sanctions on North Korean proliferation," the Council on Foreign Relations has noted.

北朝鮮の（核兵器）増強に対する「国連安全保障理事会」の制裁のサポートは強化されたと「外交問題評議会」が指摘しました。

In March, Japan said it would extend sanctions against North Korea for two more years amid stalled talks to recover abducted Japanese nationals.

（昨年）3月、日本は「北朝鮮に拉致された日本人を取り戻すために長引いている協議の中でさらに2年間、北朝鮮に対する制裁を延長する」と述べました。

The nationals were kidnapped by Pyongyang in the 1970s and 1980s to train spies in Japan's language and culture, the BBC reported.

「日本の言語と文化に対するスパイを養成するため、1970年代と1980年代に日本国民は平壌に誘拐されました」とＢＢＣが報告しました。

The sanctions include remittance and travel bans. North Korean ships are also not allowed entry into Japanese ports.

制裁には送金や旅行禁止も含まれます。北朝鮮の船舶もまた、日本の港へ入ることを許可されていません。

Meanwhile, U.S. Secretary of State John Kerry urged China to impose new sanctions against North Korea Monday over its nuclear weapons program.

一方、米国務長官のジョン・ケリー氏は月曜日に、その核兵器プログラム（核不拡散条約？）上、北朝鮮に対して新たな制裁を課すことを中国に促しました。

“To date, to this moment, particularly with recent provocations, it is clear the DPRK [Democratic People’s Republic of Korea] is not even close to meeting that standard,” Kerry told a joint news conference with the South Korean foreign minister, Yun Byung-se. “Instead it continues to pursue nuclear weapons and ballistic missiles.”

ケリー氏は韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外務大臣との共同記者会見で、「とりわけ最近の挑発によって、北朝鮮 (朝鮮民主主義人民共和国) はその基準（核兵器プログラム上の）を満たすことに近ずいていないことは明らかだ。
その代わり、（北朝鮮は）今日・この瞬間にも、核兵器と弾道ミサイルを追求し続けている」と語りました。

( 写真は岸田外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）氏。)

☆参考・・・昨年４月２７日に米国で行われた日米安全保障協議委員会の共同発表 (こちらより引用 )

日米安全保障協議委員会共同発表
変化する安全保障環境のためのより力強い同盟
新たな日米防衛協力のための指針

２０１５年４月２７日
岸田外務大臣
中谷防衛大臣
ケリー国務長官
カーター国防長官

１．概観

２０１５年４月２７日、ニューヨークにおいて、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣、ジョン・ケリー国務長官及びアシュトン・カーター国防長官は、日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）を開催した。

変化する安全保障環境に鑑み、閣僚は、日本の安全並びに国際の平和及び安全の維持に対する同盟のコミットメントを再確認した。

閣僚は、見直し後の新たな「日米防衛協力のための指針」（以下「指針」という。）の了承及び発出を公表した。

この指針は、日米両国の役割及び任務を更新し、２１世紀において新たに発生している安全保障上の課題に対処するための、よりバランスのとれた、より実効的な同盟を促進するものである。

閣僚は、様々な地域の及びグローバルな課題、二国間の安全保障及び防衛協力を多様な分野において強化するためのイニシアティブ、地域協力の強化の推進並びに在日米軍の再編の前進について議論した。

２０１５年の米国国家安全保障戦略において明記されているとおり、米国はアジア太平洋地域へのリバランスを積極的に実施している。

核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントがこの取組の中心にある。

日本は、この地域における米国の関与を高く評価する。この文脈において、閣僚は、地域の平和、安全及び繁栄の推進における日米同盟の不可欠な役割を再確認した。

日本が国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。

これらの成果には、切れ目のない安全保障法制の整備のための２０１４年７月１日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティ基本法、新「宇宙基本計画」及び開発協力大綱が含まれる。

閣僚は、新たな指針並びに日米各国の安全保障及び防衛政策によって強化された日米同盟が、アジア太平洋地域の平和及び安全の礎として、また、より平和で安定した国際安全保障環境を推進するための基盤として役割を果たし続けることを確認した。

閣僚はまた、尖閣諸島が日本の施政の下にある領域であり、したがって日米安全保障条約第５条の下でのコミットメントの範囲に含まれること、及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。

２．新たな日米防衛協力のための指針

１９７８年１１月２７日に初めて了承され、１９９７年９月２３日に見直しが行われた指針は、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示してきた。

２０１３年１０月３日に東京で開催されたＳＣＣにおいて、閣僚は、変化する安全保障環境に関する見解を共有し、防衛協力小委員会（ＳＤＣ）に対し、紛争を抑止し並びに平和及び安全を促進する上で同盟が引き続き不可欠な役割を果たすことを確保するため、１９９７年の指針の変更に関する勧告を作成するよう指示した。

本日、ＳＣＣは、ＳＤＣが勧告した新たな指針を了承した。これにより、２０１３年１０月に閣僚から示された指針の見直しの目的が達成される。

１９９７年の指針に代わる新たな指針は、日米両国の役割及び任務についての一般的な大枠及び政策的な方向性を更新するとともに、同盟を現代に適合したものとし、また、平時から緊急事態までのあらゆる段階における抑止力及び対処力を強化することで、より力強い同盟とより大きな責任の共有のための戦略的な構想を明らかにする。

新たな指針と切れ目のない安全保障法制を整備するための日本の取組との整合性を確保することの重要性を認識し、閣僚は、当該法制が、新たな指針の下での二国間の取組をより実効的なものとすることを認識した。

米国は、日本の「積極的平和主義」の政策及び２０１４年７月の閣議決定を反映する当該法制を整備するために現在行われている取組を歓迎し、支持する。

指針の中核は、引き続き、日本の平和及び安全に対する揺るぎないコミットメントである。

新たな指針は、日米両政府が、二国間協力を次の様々な分野にもわたって拡大しつつ、切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な同盟としての対応を通じてそのコミットメントを果たすための能力を強化し続けるための方法及び手段を詳述する。

同盟調整メカニズム：新たな指針の下で、日米両国は、平時から緊急事態までのあらゆる段階における切れ目のない対応を可能とする、平時から利用可能な、政府全体にわたる同盟内の調整のためのメカニズムを設置する。

地域的な及びグローバルな協力：新たな指針は、同盟が、適切な場合に、日本の国内法令に従った方法により、平和維持活動、海洋安全保障及び後方支援等の国際的な安全保障上の取組に対して一層大きな貢献を行うことを可能とする。

閣僚は、地域の及び他のパートナー並びに国際機関と協力することの重要性を改めて表明した。

新たな戦略的な協力：変化する世界は現代的な同盟を必要としており、新たな指針は、日米両国が、宇宙及びサイバー空間において、また、領域を横断する形で効果をもたらすことを意図した活動を行うに当たり、協力を行うための基盤を構築する。

人道支援・災害救援：新たな指針は、日本及び世界各地における大規模災害への対処における二国間協力の実効性を一層向上させるために日米両政府が協働し得る方法を示す。

力強い基盤：新たな指針はまた、防衛装備・技術協力、情報協力・情報保全及び教育・研究交流を含む、二国間協力のあらゆる側面に貢献する取組及び活動を示す。

閣僚は、新たな指針の下での共同の取組に着手するとの意図を確認した。

この文脈において、ＳＣＣは、ＳＤＣに対し、平時から利用可能な同盟調整メカニズムの設置及び共同計画策定メカニズムの改良並びにこれによる共同計画の策定の強化を含め、新たな指針を実施するよう指示した。

閣僚はまた、新たな指針が展望する後方支援に係る相互協力を実施するための物品役務相互提供協定を迅速に交渉するとの意図を表明した。

３．二国間の安全保障及び防衛協力

閣僚は、様々な分野における二国間の安全保障及び防衛協力を強化することによって同盟の抑止力及び対処力を強化するための現在も見られる進捗について、満足の意をもって留意する。

閣僚は、・最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。当該配備は同盟の抑止力を強化し、日本及びアジア太平洋地域の安全に寄与する。

この文脈において、閣僚は、米海軍によるＰ－８哨戒機の嘉手納飛行場への配備、米空軍によるグローバル・ホーク無人機の三沢飛行場へのローテーション展開、改良された輸送揚陸艦であるグリーン・ベイの配備及び２０１７年に米海兵隊Ｆ－３５Ｂを日本に配備するとの米国の計画を歓迎した。

さらに、閣僚は、２０１７年までに横須賀海軍施設にイージス艦を追加配備するとの米国の計画、及び本年後半に空母ジョージ・ワシントンをより高度な空母ロナルド・レーガンに交代させることを歓迎した。

・核及び通常戦力についての議論を通じたものを含め、日本に対する米国の防衛上のコミットメントの信頼性を強化する日米拡大抑止協議を通じた取組を継続することを決意した。

・ 弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力の向上における協力を維持すること、特に２０１４年１２月のＡＮ／ＴＰＹ－２レーダー（Ｘバンド・レーダー）システムの経ヶ岬への配備及び２０１７年までに予定されている２隻のＢＭＤ駆逐艦の日本への追加配備の重要性を強調した。これらのアセットは、連携の下で運用され、日米両国の防衛に直接的に寄与する。

・宇宙安全保障、特に、政府一体となっての取組である宇宙に関する包括的日米対話及び安全保障分野における日米宇宙協議を通じた、抗たん性及び能力向上分野における協力の強化を強調した。

閣僚はまた、宇宙航空研究開発機構による宇宙状況監視（ＳＳＡ）情報の米国への提供及び両国の防衛当局間で宇宙に関連した事項を議論するための新たな枠組みの設置による協力の強化を強調した。

・サイバー空間に係る諸課題に関する協力、特に、政府一体となっての取組である日米サイバー対話及び日米サイバー防衛政策作業部会を通じた、脅威情報の共有及び任務保証並びに重要インフラ防護分野における協力での継続的な進展を求めた。

・情報収集、警戒監視及び偵察（ＩＳＲ）協力の強化、特に米空軍によるグローバル・ホーク無人機の三沢飛行場へのローテーション展開及び日本による高度なＩＳＲ基盤の調達計画を賞賛した。

・日本の新たな防衛装備移転三原則、及びＦ－３５の地域における整備・修理・オーバーホール・アップグレード能力の日本での確立に係る最近の米国の決定に示された、後方支援及び防衛装備協力の拡大を賞賛した。閣僚は、高度な能力に係る共同研究・開発を促進する日米装備・技術定期協議（Ｓ＆ＴＦ）と同盟の役割・任務・能力（ＲＭＣ）に関する対話の連携を通じた防衛装備協力の強化を強調した。

・情報保全に関する日米協議を通じた継続的な進展及び日本の特定秘密保護法の施行により示された、情報保全協力の強化の重要性を確認した。この法律により、日本政府は、平時及び緊急事態における機微な情報の安全な交換を円滑にするために必要な政策、慣行及び手続を整備した。

さらに、閣僚は、在日米軍駐留経費負担が、複雑さを増す安全保障環境において日本の平和及び安全に資するものである前方展開した在日米軍のプレゼンスに対する日本の継続的な支援を示してきたことを確認した。

閣僚は、２０１１年６月のＳＣＣ文書に示す現行の在日米軍駐留経費負担のコミットメントが２０１６年３月に終了することに留意し、適切な水準の在日米軍駐留経費負担を行う将来の取決めに関する協議を開始する意図を表明した。

共同の活動の範囲が拡大していることを認識し、閣僚は、同盟管理プロセスの効率
性及び実効性を強化する適切な二国間協議の枠組みを可及的速やかに検討するとの意図を確認した。

４．地域的及び国際的な協力

日米同盟がアジア太平洋地域の平和及び安全の礎であり、また、より平和で安定した国際安全保障環境を推進するための基盤であることを認識し、閣僚は、次の分野における最近の進展を強調した。

・２０１３年１１月のフィリピンにおける台風への対処における緊密な調整に示された、人道支援・災害救援活動における協力の強化。

・沿岸巡視船の提供及びその他の海洋安全保障能力の構築のための取組によるものを含め、特に東南アジアでのパートナーに対する能力構築における継続的かつ緊密な連携。

・特に韓国及び豪州並びに東南アジア諸国連合等の主要なパートナーとの三か国及び多国間協力の拡大。

閣僚は、北朝鮮による核及びミサイルの脅威に関する韓国との三者間情報共有取決めの最近の署名を強調し、この枠組みを将来に向けた三か国協力の拡大のための基盤として活用していくことを決意した。

閣僚はまた、日米豪安全保障・防衛協力会合を通じ、東南アジアにおける能力構築のための活動並びに安全保障及び防衛に係る事項について、豪州とのより緊密な協力を追求するとの意図を確認した。

５．在日米軍再編

閣僚は、在日米軍の再編の過程を通じて訓練能力を含む運用能力を確保しつつ、在日米軍の再編に係る既存の取決めを可能な限り速やかに実施することに対する日米両政府の継続的なコミットメントを再確認した。

閣僚は、地元への米軍の影響を軽減しつつ、将来の課題及び脅威に効果的に対処するための能力を強化することで抑止力が強化される強固かつ柔軟な兵力態勢を維持することに対するコミットメントを強調した。

この文脈で、閣僚は、普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ－１３０飛行隊の移駐を歓迎し、訓練場及び施設の整備等の取組を通じた、沖縄県外の場所への移転を含む、航空機訓練移転を継続することに対するコミットメントを確認した。

この取組の重要な要素として、閣僚は、普天間飛行場の代替施設（ＦＲＦ）をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。

閣僚は、この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し、同計画の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調した。米国は、ＦＲＦ建設事業の着実かつ継続的な進展を歓迎する。

閣僚はまた、２００６年の「ロードマップ」及び２０１３年４月の統合計画に基づく嘉手納飛行場以南の土地の返還の重要性を再確認し、同計画の実施に引き続き取り組むとの日米両政府の決意を改めて表明し、２０１６年春までに同計画が更新されることを期待した。

閣僚は、この計画に従ってこれまでに完了した土地の返還のうち最も重要な本年３月３１日のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の計画どおりの返還を強調した。

閣僚は、日米両政府が、改正されたグアム協定に基づき、沖縄からグアムを含む日本国外の場所への米海兵隊の要員の移転を着実に実施していることを確認した。

閣僚は、環境保護のための協力を強化することへのコミットメントを再確認し、環境上の課題について更なる取組を行うことの重要性を確認した。

この目的のため、閣僚は、環境の管理の分野における協力に関する補足協定についての進展を歓迎し、可能な限り迅速に同協定に付随する文書の交渉を継続する意図を確認した。

（引用以上、下線は筆者による）

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SEALDs 渋谷街宣（渋谷ハチ公前、1０月1８日）

昨日、ＳＥＡＬＤｓが渋谷駅前で街頭演説を行っていたもようです。

そこには、安保法の強行採決で最後まで反対し、涙を誘う演説をしてくれたあの福山議員の姿も・・・。

１：５３秒で激しく共感。

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「抗日」ということばからも分かるように、この行事が「日本の軍国主義から解放された」ことの記念だということは明らかだし、そのメッセージも日本や世界の人々に『かって日本が中国や朝鮮半島を侵略して多くの国民を苦しめた事実を知ってもらいたい』という訴えの濃厚なものだというのに、軍事パレードも生中継したのはニコ動だけ、また習近平主席の演説も全部を放送してくれるテレビ局がなくて残念でした。　（その裏には、日本国民にアジアを侵略した歴史について知られたくないという意図があるのでしょうが）

また、テレビのニュース番組はどれも中国側の意図を勝手に解釈して習主席の演説の内容をまじめに受け止めようとする報道が少ないように思えたので、演説をブログに転載することにしました。

テレビの出演者の言うことを安易に信じる前に、ぜひこの全文を読んで習近平国家主席の言わんとすることを皆さんそれぞれが自分の心で感じてみてほしいと思います。本当の「平和」とは、相手国の国民を理解しようとするところから始まるのではないでしょうか？

2015.9.3 14:31更新
【抗日７０年行事】
習近平国家主席の演説全文　（産経ニュースより）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　演説する習近平国家主席＝３日、北京の天安門（新華社＝共同）

　全国の同胞、尊敬する国家元首、政府首脳、国連などの国際組織の代表のみなさん、尊敬する来賓のみなさん、閲兵を受ける兵士たち、みなさん、同志よ、友人よ－。

　今日は世界の人々が永遠に記念するに値する日だ。７０年前の今日、中国人民は１４年の長きにわたる、想像を絶する艱難辛苦に満ちた闘争を経て、抗日戦争の偉大な勝利を手にした。世界の反ファシズム戦争の完全な勝利を宣言し、平和の陽光が再び大地をあまねく照らした。　　

　ここにおいて、私は中国共産党中央、全国人民代表大会、国務院、全国政治協商会議、中央軍事委員会を代表し、全国の抗日戦争に参加した戦士、同志、愛国人士、抗日将校に向けて、そして中国人民の抗日戦争勝利のために多大な貢献を果たした国内外の中華民族の若者に向けて、崇高な敬意を表する。

侵略に対する中国人民の抵抗を支援し、助けてくれた外国政府と世界の友人に向けて、謹んで感謝の意を示す。今日の式典に参加した各国の来賓と軍人の友人たちに向けて、熱烈なる歓迎を示す。

　みなさん、同志よ、友よ！

　中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争は、正義と邪悪、光と闇、進歩と反動の大決戦だった。この惨烈な戦争中、中国人民の抗日戦争は最も早い時期に始まり、最も長く続いた。

　侵略者に対し、中華民族の若者は不撓不屈の精神で、血を浴びながら奮戦し、徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした。中華民族の５千年以上も発展してきた文明の成果を守った。人類の平和事業を守り、戦争史上まれにみる中華民族の壮挙を作り上げた。

　中国人民の抗日戦争勝利は、近代以来、中国の外敵の侵入に対する抵抗の最初の完全なる勝利だった。この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。

この偉大な勝利は再び、中国の世界における大国としての地位を確立し、中国人民に世界の平和を愛する人々の尊敬を得させた。この偉大な勝利は、中華民族の偉大な復興の明るい前景を切り開き、古い歴史を持つ中国がよみがえる新たな道のりを開いた。

　あの戦争中、中国人民は多大な民族の犠牲を以て、世界の反ファシズム戦争の東方の主戦場を支え、反ファシズム戦争勝利のために大きな貢献を果たした。中国人民の抗日戦争も国際社会の広い支持を得た。中国人民は永遠に、各国の人々が中国の抗日戦争勝利のために果たした貢献を深く心に刻んで忘れない。

　みなさん、同志よ、友よ！

　戦争を経験した人々は、なおいっそう平和の大切さを理解する。われわれが中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利７０年を記念するのは、歴史を深く心に刻み、革命に命をささげた烈士を追想し、平和を愛し、未来を切り開くためだ。

　あの戦争の戦火はアジア、欧州、アフリカ、大洋州まで至るところに広がり、軍隊と一般民衆を併せ、１億人以上が死傷した。その中で、中国人の死傷者は３５００万人を超えた。旧ソ連の死者は２７００万人を超えた。

けっして歴史の悲劇を繰り返させてはならない。これは当時人類の自由と正義、平和を守るために犠牲となった英霊に対する、大量虐殺に遭った無辜の魂に対する、最も素晴らしい記念となる。

　戦争は一枚の鏡だ。人にいっそう平和の大切さを認識させることができる。今日、平和と発展はすでに時代の主題となっている。しかし、世界はなお、どうも太平ではない。戦争の「ダモクレスの剣」は依然、人類の頭上にぶら下がっている。われわれは歴史を戒めとし、断固として平和を守る決意だ。

　平和のために、われわれは人類の運命共同体の意識をしっかりと打ち立てなければならない。偏見や差別、憎しみや戦争はただ災難と苦痛を導く。相互尊重、平等な付き合い、平和発展、共同繁栄こそが、人間の正しい道だ。

　世界各国は共に、国連憲章の趣旨と原則を核心とする国際秩序と国際体制を守るべきだ。協力し共に利益を得ることを核心とする新型国際関係を積極的に構築し、ともに世界の平和と発展という崇高な事業を推進すべきだ。

平和のために、中国はずっと平和発展の道を歩んでいく。中華民族は一貫して平和を愛してきた。発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えない。永遠に領土を拡張しようとはしない。永遠に自らがかつて経験した悲惨な境遇を他の民族に押しつけたりはしない。

　中国人民は断固として、世界各国の人々と友好的に付き合い、断固として中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を守り、人類のために新たにさらに大きな貢献を果たすよう努力する。

　中国人民解放軍は、人民の子弟たる兵だ。全軍の将校と兵士は、全身全霊をかけて人民のために奉仕するという根本的な趣旨を心に刻み、忠実に祖国の安全と人民の平和的な生活を守るという神聖な職責を履行しなければならない。忠実に世界平和を守るという神聖な使命を遂行しなければならない。私は宣言する。中国は今後、軍隊の人員を３０万人削減する。

　みなさん、同志よ、友よ！

　誰でも最初は頑張れるが、最後までやり遂げるのは少ない。中華民族の偉大な復興の実現は、一代、そしてまた一代の人々の努力が必要だ。中華民族は５千年以上の歴史を持つ光り輝く文明を創造した。必ずやいっそう光り輝く将来も作り出すことができる。
.
道を前に進む上で、全国各民族の人民は、中国共産党の指導のもと、「マルクス・レーニン主義」、「毛沢東思想」、「鄧小平理論」、「『３つの代表』の重要思想」、「科学的発展観」の指導方針を堅持し、中国の特色ある社会主義の道に沿って、（習氏が唱えた新スローガンの）「４つの全面」の戦略に従い、偉大な愛国主義精神と、偉大な抗戦精神を発揚させなければならない。

　すべての人が心を一つにして、晴雨に関わらず決行し、すでに定めた目標に向かって、勇気を奮い起こして前進しなければならない。

　ともに歴史が啓示する偉大な真理を心に刻もう。正義は必ず勝つ！　平和は必ず勝つ！　人民は必ず勝つ！　

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今年は戦後７０周年ということに加え、いま国会で問題となっている安保法改正の問題などで今までになく『戦争』のことに国民の関心が集まっていることは、いいことだと思う。

なぜなら、私も含め今の戦後世代は戦争のことについて学校で本当のことを教えられてこなかったし、年取った親や祖父母からわざわざ戦争の話を聞く人もあまり多くはないだろうと思うからだ。

私自身は第二次大戦のことについて若い頃に興味をもち、何度か詳しく図書館で調べたことがあったので他の人よりは知っていると思っていたが、最近テレビで報道されたいくつかの戦争関連の特集番組を見ると、まだまだ知らないことがいっぱいあることに気づかされた。

また今年は自分でも積極的に戦争について書かれた本を読んだり、中国が発信しているネットのニュースサイト（新華網　・ Record Chinaなど）を見たりして、本当の歴史を知るようにこころがけた。

その結果感じたことは、中国や韓国の人々が指摘するようにやっぱり日本政府は戦争について、ほんの一部しか真実を国民に知らせていないということだ。しかも、その内容がとても偏っている。特に、「日本が受けたほうの戦争の苦しみ」については伝えるのに、「日本が他国に与えたほうの戦争の苦しみ」についてはほとんど伝えていない。

しかし、先日の１６日（日）、「報道特集」という番組が「終戦の日スペシャル～加害と被害」というタイトルで特集していた内容はその重要なことを伝えてくれていてとてもよかった。

この番組では、前半がニュースだったが後半は特集で①「東京大空襲」、②「イギリスを中心とする連合国軍によって行われたドイツのドレスデン大空襲」と、最後に③日本軍が中国に対して行った「重慶爆撃（じゅうけいばくげき）」のことを取り上げていた。

驚いたのは、日中戦争のさなか、中国の重慶（じゅうけい）で行われた空爆が「１９３８年～１９４２年の４年半にわたり、２００回以上も繰り返し行われた」というところだった。

前半で東京とドイツの空襲の被害の悲惨さを目の当たりにしたので、４年半にわたって２００回以上も空爆を受けた中国の人々の被害はいかばかり甚大なものであったろう、と大変気の毒に思った。　（番組によると、これによる死者は少なくとも１万人と言っていたが、到底そんなもので済むはずがない。戦時中、空襲で亡くなった人の遺体を埋めるのを手伝ったというおじいさんの話によれば、深さ１５メートル・直径３０メートルくらいの穴を掘って、その中に遺体を１０００人くらい投げ込んだという。戦争当時はこういう穴があちこちにあったと言っていた。）

番組の解説によれば、「日本軍による重慶への爆撃は、ピカソの絵で有名な『ゲルニカの空爆』と並んで人類史上もっとも早く行われた、最も大規模・かつ組織的な戦略爆撃だった」ということだった。こんなにも大きな歴史的事実なのに、これを知っている日本人が一体どれだけいることだろう？

『ゲルニカ』（Guernika）は、スペインの画家 パブロ・ピカソ がスペイン内戦中に空爆を受けた町、ゲルニカ を主題に描いた絵画、およびそれと同じ絵柄で作られたタピストリー作品である。

かく言う私も、戦争のことを自分で調べるまでは、日本はかつてアメリカに原爆を落とされ、戦争に負けてボロボロになってしまった国だという程度のイメージしかもっていなかった。

毎年行われる広島や長崎での原爆記念日はそれ自体が悪いことではなくとも、毎年それだけがテレビに映り、スポットライトを浴びることで、人々に偏った印象を与えてしまう可能性がある。

今年の追悼式典で安部総理が「日本は唯一の戦争被爆国であり・・・」と高らかに発言していているのを聞いて、戦争の実態をよく知らない人々には、日本は戦争のとてつもない「被害国」であると錯覚させてしまうに違いないと思った。

しかし、現実には日本はそれ以上に大きな「加害国」としての側面を持っている。それなのに、そのことを知らない若い人達が圧倒的多数を占める今の日本が、果たしてかつて侵略した（あるいは侵略しようとした）国の人達とうまくつきあっていける「道理」があるだろうか？

この番組の最後のほうで、金平ニュースキャスターが安部総理の『戦後７０年談話』に触れ、「私たちの子や孫に謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言った安部総理のことばに強い違和感を感じたと言っていた。

金平氏は「過去と誠実に向き合うということは、不都合な事実とも向き合ってそれを子供たちに引きついでいくということなはずです。」と述べ、「私たちの日本は、敗戦を喫した被害者であったことも事実ですが、一方では、近隣諸国に大変な加害を加えた当事国でもありました。・・・・・・ドイツの空襲被害者も言っていたように、『加害と被害』、その両方の記憶を若い人達に引きついでいくことが決定的に大事です。」と結んでいたのが心に残った。

　（この番組、『戦争とプロパガンダ』と並んでとても良かったので、もし再放送されるようでしたらぜひご覧になってみてください。）　
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ところで日本人が中国人を見下すようになったのはいったいいつ頃からなのだろう？

中国だけでなく、韓国や北朝鮮なども同じだ。日本人には未だにこうした国の人々にたいして漠然とした差別意識があるように思う。一体なぜなのだろうか？

日本の侵略の歴史を調べていくと、かつて日本は南北の朝鮮（今の韓国と北朝鮮）を含む中国東北部の広大な地域をを占領して植民地化していた時代があったことがわかる。（かつての満州国）

　　　　　　

　　　　　（しんぶん赤旗　日本共産党　２０１４　とくほう「日本の侵略戦争」より　）

そして、日本人とそれらの国の人々との差別意識が一種の「国策」だったということにも気ずかされる。
なぜなら、それらの国に行って人を殺し、領土を奪うという残酷なことをさせるためには、それらの国の人々を日本国民が「人間」だと思っていたら都合が悪いわけで、「畜生」くらいに思わせたほうがよかったからだ。

それと同じように、かつて日本に原爆を落とすよう指示したアメリカのトルーマン大統領も、その書簡の中で日本人のことを「ｂｅａｓｔ」と表現している部分がある。きっと「beast＝獣（けもの）」だと思わなければ、日本にあの原子爆弾を落とすことなどできなかったことだろう。
（この番組が放送された同じ頃、ＮＨＫスペシャルの終戦７０年企画で「憎しみはこうして激化した～戦争とプロパガンダ」という番組が放送された。同番組によれば、太平洋戦争では日米双方が敵に対する憎しみをあおり、互いの人間性を否定するプロパガンダを繰りかえしたという。）

戦後の日本人の中に今でも中国や朝鮮半島の人々に対する差別意識が残っているように、ひょっとしてアメリカ人の中にも日本人に対する差別意識が残っていはしまいか？

その証拠に、「原爆」を落とした後にも「原子炉時限爆弾」を日本にいっぱい仕掛けたではないか。
この地震の頻発する火山国の日本にいっぱい原発を建てればどういうことになるか、原発先進国のアメリカに予測できなかったというのだろうか？

仮に過去がそうだったとしても、福島の事故が起こってしまった以上、もうその言い訳はできない。
日本政府が今なお強引に原発を推進しようとする裏にアメリカの存在があるのだったら、それこそ我々日本人が彼らにとってしょせん「beast」か、少しマシでもせいぜい「yellow　moｎkey」くらいの存在でしかないことを物語っているのではないだろうか。

それなのに、日本の国会でまだ審議もしていないことを、アメリカの議会で嬉々として約束してくる日本の首相というのは一体いかがなものだろうか？　

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昔の日本人は中国や朝鮮の人々をもっと尊敬していたと思う。日本の文化を語るとき、大陸からの影響を抜きには語れないはずだ。昔の日本人ははるばる海を渡って遣唐使や遣隋使を中国に送りこみ、色々学ばせて日本に持ち帰らさせた。

昔の日本の都（平城京・平安京）は唐のそれを真似て造られたものだし、建築様式も文化も、そして仏教も遠くインドから中国・朝鮮半島経由で日本に伝わったものだ。もしも大陸から何も伝わって来なかったとしたら、縄文時代以降の日本の文化は今頃もっともっと貧弱なものになっていたに違いない。

日本の文化が豊かに花開いたのは、これらの文化を伝えてくれた大陸やその周辺諸国の人々のおかげではないだろうか？
それを思い返すとき、これらの人々に感謝しこそすれ、見下すのはとても恩知らずなことだと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　世界最古の木造建築、法隆寺の金堂と五重の塔

古都奈良の建造物群は、8世紀の日本の木造建築技術が、中国や朝鮮半島との交流によって、高度な文化的・芸術的水準にあったことを示し、その後のわが国の建築の発展に深い影響を与えたという。　

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